2021-05-18 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第11号
その上で、海外当局の具体的な範囲につきましては、今後内閣府令で定めますけれども、現時点では、一般的に国際金融センターとされているような国・地域から定めることを想定しているところでございます。
その上で、海外当局の具体的な範囲につきましては、今後内閣府令で定めますけれども、現時点では、一般的に国際金融センターとされているような国・地域から定めることを想定しているところでございます。
国際金融センター確立に向けた取組は、約千九百兆円の家計金融資産、そのうち約千兆円が現預金で保有されているという実態を踏まえ、これを生かす観点から、海外資産運用業者等の参入促進を目指すものであります。
反対する最大の理由は、日本が国際金融センターとなるために、金融商品取引法改正案において海外ファンドが日本に参入する際の行政手続を簡素化するなど、規制緩和が行われることです。 そもそも、政府の言う国際金融センターの定義は曖昧で意味不明です。アジアの金融センターの一つである香港が中国との関係で政情不安だから、このチャンスに日本が香港に取って代われるのではないかという安易な発想はやめるべきです。
○太田（昌）委員 国際金融センター日本の実現につきまして、御期待を申し上げたいと思います。 さて、次に地域銀行についてちょっとお話を進めたいと思います。 この法案は、地域銀行の合併あるいは経営統合などを後押しするために資金交付制度を創設するとされております。地域金融機関は、地域経済の回復、再生を支える要であります一方で、資金需要の継続的な減少や低金利環境に従前から苦しんでまいりました。
国際的には、足下で地政学的なリスクなどが高まる中、日本が国際金融センターの地位を確立することによって、国際的なリスク分散に貢献できるということがあると考えております。 また、お尋ねの日本経済へのメリットということでございますけれども、日本が世界における国際金融センターとしての地位を確立させることにより、まず、厚みを増した金融人材による高度な金融サービスが提供できるというふうに考えております。
この法案、金融センターの実現に向けた制度整備も含まれておりますので、ちょっとこれについてお伺いをしたいと思います。 まとめて、二問連続してちょっと質問させていただきます。 国際金融センターといえば、ニューヨーク、ロンドン、また、成長著しいアジアにおいても上海、香港、シンガポールなどが力を入れているように思います。
世界の市場について、規模や時価総額、株収益がどういうふうになっているのか、また、日本も金融センター構想を持っておりますので、そのお考えをお聞きしたいと思います。
このため、金融庁においては、顧客本位の業務運営や金融経済教育の推進、世界に開かれた国際金融センターとしての日本の地位確立のための環境整備、資産運用の高度化やコーポレートガバナンス改革などの様々な施策に取り組んでいるところでございます。
こうした日本の強みやポテンシャルを生かし、アジア、世界における国際金融センターとしての地位を確立していくことが重要だと考えております。金融当局による施策や所要の税制上の措置、行政サービスの英語対応、在留資格の緩和といった諸課題に取り組んでいるところであります。
次に、残された時間で国際金融センターについてもう少し細かく質問をさせていただきたいと思います。 やはり、今の政府の方針で国際金融センター構想が前に進むとは私はどうしても考えづらいと。
ちょっとあと二分で、麻生大臣にせっかくなので、ちょっとストレートに通告はしていないんですが、この国際金融センターの議論をしていく中で、イギリスのシンクタンクが今月発表した金融センター指数で、東京は、前回の二〇二〇年九月調査から比べて三つ順位を落として七位と、七位まで後退しているという状況なんですね。
菅総理は施政方針演説でも国際金融都市の実現を掲げて、与党の税制大綱でも、我が国の国際金融センターとしての地位の確立に向けて、海外から事業者や人材、資金を呼び込むというふうに述べております。
令和二年十二月八日に閣議決定されました国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策におきまして、世界に開かれた国際金融センターの実現のための取組の一つといたしまして、海外の人材がビジネスを容易に開始できるよう、高度外国人材に対するボーナスポイントの新設、家事使用人の雇用要件の緩和、在留資格、短期滞在で入国後、帰国することなくビジネスを開始するための在留資格付与の特例、さらに配偶者就労に係る利便性
例えば、法人税を下げて外国の企業が来やすくなる、金融機関来やすくするとなったら、これは金融面ですから金融庁などが頑張っていただくということになると思うんですが、この法務行政でいいますと、在留資格の関係ですよね、こういったところでも、その国際金融センターにふさわしい、特区でふさわしいその規制緩和というのを必要なところでは是非進めていっていただきたいと思いますが、この辺りの検討状況もお聞かせいただけたらと
○国務大臣（上川陽子君） 委員御指摘いただきました国際金融センターということでありますが、世界に開かれたこうした金融センターを実現するということにつきましては、これは海外資産運用等を行ってきた事業者また人材を我が国に呼び込み、観光のみならずビジネスを行う場としても魅力的な国家を実現するという観点で極めて重要な政策と考えております。
先ほど申し上げたように、国家公務員改革基本法ではこの数値目標を定めよというふうにあるにもかかわらず、ほとんどの省庁ではそれが守られていないという現状については極めて遺憾だと思っておりますので、ちょっと財務省の状況は分かりませんけれども、その点はしっかりとしていただきたいということも申し述べたいと思いますし、金融庁は、今後、フィンテックの推進、国際金融センター構想など、最先端の施策打ち出していくわけでありますから
菅政権は、国際金融センターの実現を政策の目玉に掲げています。今回の税制改正においても、キャリードインタレストの課税取扱いの明確化など、国際金融センター実現を念頭にした改正が入っていますが、国際金融拠点の確立には心もとないものです。そもそも、現状、日本の各都市が国際金融都市として魅力的ではないと考えられている理由をどのように分析されているのか、金融担当大臣にお伺いいたします。
国際金融センターの実現についてお尋ねがありました。 我が国において国際金融センターを実現するには、まずは我が国自体がビジネスを行う場として魅力的な国家になるべく改革を進めることが大事だと思います。 そのために、特に金融関係者から要望が強い税制について、外国人の国外財産を相続税の対象外とするなど、抜本的な見直しを行うこととしております。
○国務大臣（麻生太郎君） 音喜多議員から、特例公債法の在り方、子育て助成の非課税措置、国際金融都市として魅力的でないと考えられている理由、国際金融センターを念頭に置いた税制措置、私設取引所システム、いわゆるＴＰＳですけれども、取引所の関係について、計五問お尋ねがあっております。 まず、特例公債法の在り方についてお尋ねがありました。
また、日本の金融資本市場を国際金融センターの一つとして発展させるため、金融行政の英語対応や海外事業者の簡素な参入手続の創設を進めるとともに、政府一体となって金融資本市場の魅力向上やビジネス環境の整備に取り組み、所要の税制上の措置を講じてまいります。
は、今、いわゆるグリニッジの時間でいけばロンドンとニューヨークということなのが、もう一個こっち側に、八時間ずつのずれからいきますとアジアということになり、今までは香港だったんですけど、それが上に上がっていきますと日本というので、今申し上げたような条件で極めて大きな可能性が日本にはあると思っておりますので、今、香港の話等々、地政学的なリスクの話がいろいろ出てきていると思いますんで、日本がこの国際金融センター
足下で、今御存じのような地政学的なリスクというものが高まってくる中で、日本が、地理的にアジアの中にありますので、そういった意味では、国際金融センターの地位というものを獲得することによって、こういった国際的なリスクの分散ということに貢献できるのではないかと考えております。
一方で、海外企業、人材の受入れに当たっては、受け入れる地方自治体の取組も不可欠であり、議員御指摘の、それぞれの都市がそれぞれの強みを生かして実際に国際金融センターに向けた取組をされるということであれば、国としても積極的に連携してまいりたいというふうに考えております。
金融庁としては、日本が世界における国際金融センターとしての地位を確立させることにより、厚みを増した金融人材による高度な金融サービスが提供されるとともに、それにより、金融にとどまらない産業に適切に資金が供給されることで雇用創出や経済の活性化につながることを期待しており、こうした効果は、国際金融センターに向けた取組をされる自治体、さらには、御指摘の地域にとどまらず、日本全体にも及ぶものというふうに考えております
国際金融センターの議論におきましては、発行市場と流通市場は両輪と考えてございます。発行市場の面でも、例えば、持続的な成長と企業価値を向上させる企業が数多く上場するといったような姿が重要であると考えております。
国際金融センターについて伺いますが、これは、政府だけではなくて、東京も大阪も福岡も興味を示しているという状況でございます。金融庁が取り組まれている国際金融センターへの取組について伺いたいと思います。
そういう中で、国際金融都市、国際金融センターをつくるという方向性を骨太の方針でも一部書かせていただきましたけれども、そういう中で、今の中国の状況、そして香港の状況を考えると、第一義に、日本が主導的に、資本主義、民主主義、法の支配が確立されたアジアの中での先進国である我が国がアジアの市場を担っていく責任があるというふうに思っています。
日本は、かなり以前より国際金融センターの実現に向けて取り組んできたにもかかわらず、これまでは大きな成果は上げられませんでしたが、国際情勢の変動を受けて、政府も積極性を強め、在留資格の取得要件の緩和等を進めています。 さらに、税制面で障害となっている課題の解決のために、本法案で、業績連動給与の損金算入や就労等のため日本に居住する外国人についての相続税の取扱いについての改正が図られています。
国際金融センター実現に向けた施策についてお尋ねがありました。 税制については、外国人の国外財産を相続税の対象外とするとともに、運用成果に応じた収入に係る所得税は、主要先進国と比べて遜色ない水準である二〇％の税率を一律に適用することといたします。 また、海外の人材がビジネスを容易に開始できるよう、海外資産運用業者の参入手続を簡素化するほか、在留資格の特例を創設いたします。
また、日本の金融資本市場を国際金融センターの一つとして発展させるため、金融行政の英語対応や海外事業者の簡素な参入の手続の創設を進めるとともに、政府一体となって、金融資本市場の魅力向上やビジネス環境の整備に取り組み、所要の税制上の措置を講じてまいります。
国際金融センターをつくることも、長い間言われてきたことです。日本には、良好な治安と生活環境、千九百兆円の個人金融資産といった大きな潜在性があり、金融を突破口としてビジネスを行う場としても魅力的な国を目指します。 税制について、外国人の国外財産を相続税の対象外とし、運用成果に応じた収入に係る所得税は、主要先進国と比べて遜色ない水準である二〇％の税率を一律に適用します。
このほか、日本の金融資本市場を国際金融センターの一つとして発展させ、海外から金融事業者、高度人材を呼び込むことは重要な課題であろうと存じます。政府一体となってこの課題に取り組み、所要の税制上の措置を講ずることといたしております。 以上、財政政策の基本的な考え方と、令和二年度第三次補正予算及び令和三年度予算の大要について御説明をさせていただきました。
国際金融センターをつくることも、長い間言われてきたことです。日本には、良好な治安と生活環境、千九百兆円の個人金融資産といった大きな潜在性があり、金融を突破口としてビジネスを行う場としても魅力的な国を目指します。 税制について、外国人の国外財産を相続税の対象外とし、運用成果に応じた収入にかかる所得税は、主要先進国と比べて遜色のない水準である二〇％の税率を一律に適用します。
このほか、日本の金融資本市場を国際金融センターの一つとして発展させ、海外から金融事業者、高度人材を呼び込むことは、重要な課題と存じます。政府一体となってこの課題に取り組み、所要の税制上の措置を講ずることといたしております。 以上、財政政策の基本的な考え方と、令和二年度第三次補正予算及び令和三年度予算の大要について御説明させていただきました。
次に、金融政策に関連いたしまして、先日の一般質疑で時間切れとなりました国際金融センターについて私からもう少し伺っていきたいと思います。 先々週の委員会でも少し触れさせていただきましたが、国際金融センターは、全国一律という政策で進めるのではなく、世界の都市間で競争されるべきであると考えます。
国際金融センターを確立するためには、我が国の金融資本市場全体を海外から見ても魅力あるものとすることが必要であると考えており、そのため、金融庁といたしましては、国全体の施策として、議員御指摘の税制、行政サービスの英語対応、在留資格の緩和といった諸課題に取り組んでいるところでございます。
○国務大臣（麻生太郎君） 先ほど藤末先生でしたかね、同様の質問をいただいたと思いますけれども、この国際金融センターというものの確立というものに向けましては、これは国全体の施策として、今、音喜多先生言われましたように、税制等のいろいろ問題があることは確かなので、これは省庁横断でやっていかないかぬことは確かで、金融庁だけでできるはずのものではありません。
また、押印手続についても、必要のないものは順次廃止していくべきであり、加えて、オンライン化や押印廃止を日銀が主導することが金融業界全体に広がり、国際金融センター構想などにも資すると考えますが、総裁の見解をお伺いいたします。
国際金融センター構想というものもある中、日本独自の押印は、金融業界全体でもやはりここは見直しをされるべきであり、各種書類や契約書に押印を要求することはいささか時代遅れの感じもいたしております。 そこで、日銀と外部との取引において押印を必要とする手続の数、こちらを伺います。
いずれにいたしましても、金融面での手続がより国際標準に近づくということは、日本の金融センター、国際金融センターとしての地位向上にも資するのではないかというふうに考えております。
それでは、質問通告の方に戻りまして、私からは、足下の経済政策、減税や財政出動について、国際金融センターについて、そして税務手続のオンライン化についての主に三点を質問させていただきますが、まず冒頭、消費税の減税の提案に関連して、新聞に対する軽減税率の在り方について取り上げたいと思います。 というのも、十一月一日にいわゆる大阪都構想に関する住民投票が行われました。
お尋ねの国際金融センターあるいは国際的なビジネス拠点の形成に資する取組といたしましては、例えば、開業ワンストップセンターの設置でございますとか、あるいは外国人家事支援人材の入国、在留を可能とする特例の創設、あるいは高度な外国人材の受入れを促進しやすくするための在留資格、高度専門職を付与しやすくする制度の創設などを行ってきているところでございます。
国際金融センターについて御質問させていただきます。 この国際金融センターについては、端的に申し上げますと、私たちは、これは全国単位でやるべきではなくて、都市を絞って、エリアを絞って、東京、福岡、大阪など、ポテンシャルがあるところに絞ってやるべきではないかと考えています。しかしながら、現在、金融庁さんに見解をお伺いすると、そういうことではないと。